協会概要


名 称 社団法人 トロン協会 TRON ASSOCIATION
所在地 〒108-0073 東京都港区三田3-7-16 御田八幡ビル502
設 立 昭和63年(1988年)3月14日
会 員 正会員 66 社 賛助会員 11 団体
 (平成20年3月31日現在)

目的

(社)トロン協会は1990年代から21世紀にかけての技術水準を ターゲットとした革新的なコンピュータアーキテクチャを採用することにより、 新しい概念に基づくコンピュータ体系を構築するためのトロンプロジェクトを推進するための 中核機関として設立された。 当協会は、トロンに関する普及啓発、調査研究、規格の作成、 標準化の推進、検定事業などの業務を行うことにより、 新しいコンピュータ体系の創生とコンピュータ文化の構築を図り、 きたるべき高度情報化社会の健全な発展に寄与するとともに、 世界の産業・経済の発展に資することを目的とする。

協会事業
平成20年度事業計画


(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 平成20年度においては、T-Engineフォーラムとより蜜に協力してトロンプロジェクトを一層盛り上げ、日本のユビキタスインフラの標準化を推進し、世界に発信するための活動を行う。

T.本年度の重点事業

1.ITRON・T-Kernelに関する今日的課題のニーズ調査
日本で過半数のリアルタイムOSのシェアを持ち、アジアを中心に急拡大しているITRON・T-Kernelをより強固なものとし、標準化を一層推進するため、マルチコアやセキュリティ保護などの今日的課題について、リアルタイムOSユーザに対し必要追加機能のニーズ調査を実施する。

2.リアルタイムOS技術者育成の拡充
当協会では、ITRON・T-Kernal の実技教育コースを17年度から開始し、年間70〜80名の教育を行っている。20年度においては、要望の多い「中級コース」の開設に向け準備を進める。また、昨年のトロンショウで試行されたTRONエンジニア試験についてもT-Engineフォーラムと協力して推進する。

3.多文字に対応するTRONコードの応用推進
パソコンでサポートされない「外字」などを統一的に扱うことができるTRON文字コードの普及を推進する。印刷業界や、公的機関での適用について関係者と協議し、普及のために必要な標準化活動やツールの開発を検討する。

4.トロンプロジェクトの強化
トロンプロジェクトを一層盛り上げるため、活動形態・組織の効果的なあり方などをT-Engineフォーラムと共同で検討する。


U.平成20年度事業計画

1.トロンに関する普及啓発

(1)トロンプロジェクトシンポジウム(トロンショウ)の開催
トロンプロジェクトに関する1年間の活動成果や最新の技術情報、製品化状況等を広く一般に紹介するため、展示会「TRONSHOW」をT-Engineフォーラムと共同で開催する。
・関係各企業・機関による各トロン仕様関連製品や、トロンプロジェクトの最新の成果を一堂に会して展示・実演を行うとともに、トロンプロジェクトの現況と今後の展開に関する「基調講演」をはじめ、主要サブプロジェクトに関する活動状況の紹介等を行う。
・トロン協会自身のブースを設営し、活動の紹介、会員会社の成果展示、アンケート調査などを実施する。

(2)リアルタイムOS技術者教育セミナーの実施
大幅な不足が報告されている組込み機器のソフトウェアエンジニアの早期育成とITRON・T-Kernelの普及のために、トロンリアルタイムOSの技術者教育を拡充する。
・実技に重点を置いたITRON・T-Kernelの教育セミナーを開催し、即戦力として役立つエンジニアの育成を図る。
・現行の講座よりレベルの高い「中級コース」を設定し、受講者のニーズに応える。
2008年度中にこの中級コースが開催できる様、教材や備品の準備を行う。
また、より分かりやすいセミナー用教材の拡充を図り、全国各地、あるいは海外の
エンジニアに対しても教育を実施する。
・T-Engineフォーラムと協力して、TRONエンジニア試験の推進を図る。

(3)トロン仕様関連セミナー・講演会、トロン関連展示・実演等の普及啓発活動
・ITRON仕様などのトロン仕様関連の活動成果や最新の技術情報、応用事例等を紹介するためセミナー・講演会を開催する。
・組込み機器関連分野などで他機関が実施する展示会等において、プロジェクトの成果・進捗状況やトロン仕様準拠製品の紹介を行う。

(4)海外普及啓発活動
アジア地区を中心にトロンの海外普及啓発活動並びに情報収集活動を行う。
また、英文ホームページの充実を図る。

(5)「トロンメールマガジン」および「トロン協会ニュース」の発行
・「トロンメールマガジン」を作成し広く一般に配布し、トロンプロジェクトの活動状況やトロン仕様関連製品の状況等をタイムリーに紹介する。(月2回の頻度で発行)
・会員向け機関誌「トロン協会ニュース」を作成・頒布し、協会活動等の各種情報を提供する。(年2回の発行)

(6)活動紹介資料の作成・頒布
T-Engineフォーラムと協力し、トロンプロジェクトに関する広報誌「The TRON Project」やトロン関連の技術資料等を作成し、広く一般に頒布する。

2.トロンに関する規格の作成および標準化の推進
以下のグループ活動を推進する。
(1)先端研究開発グループ
坂村プロジェクトリーダに日本型IT技術やインフラの構築に向けた先端技術等に関する講演をお願いし、当協会会員との間で最先端のIT関連技術開発・技術動向についての研鑽を図る。また、トロンセキュリティ技術標準化関連のプロジェクトの新規発足を検討する。

(2)ITRON仕様検討グループ
ITRON仕様書のブラッシュアップと改定・改版、およびリアルタイムOSに関する今日的課題についてのニーズ調査・技術検討を行う。またITRON仕様関連の応用製品、技術仕様書、開発ツール等の情報収集・情報提供を推進する。
ITRON仕様準拠製品に対し、互換性の試験検証を行い登録する。
更に、昨年度に引き続き、ITRON・T-Kernel プログラミングガイドブックの編纂を行う。

(3)TRON多文字応用グループ
多文字のトロンコードの応用に向けて、TFTS(TRON Font Traceability System) の適用やT書体フォント普及のための活動を行い、印刷業界や、公的機関での適用について関係者と協議し、普及のために必要な標準化活動やツールの開発を検討する。

(4)TRON教育・普及グループ
リアルタイムOS技術者育成のためのセミナーを実施する。本年度は特に中級コースの開催準備を行う。これらのセミナに関する実施計画の策定、教材の作成・改版・拡充等を行う。

(5)マーケティンググループ
トロンプロジェクトの研究開発に資するため、ユビキタスコンピューティング・トロンに関連するニーズの発掘を行い関連情報の提案を行う。

3.トロンの権利保護に関する調査研究
トロンプロジェクトの健全な発展を図るため、トロン関連商標をはじめとする知的財産権に関する調査研究を行うとともに、適切な運用を図る。

4.トロンに関する情報の交換、交流の促進
ホームページ、メールマガジン等の電子ネットワークの活用により関係各分野への情報の発信と収集を行い、会員、関係機関等との情報の交換・交流の促進を図る。

5.トロンの技術動向、利用動向に関する調査研究
組込み機器におけるリアルタイムOSおよび開発環境等の技術動向・利用動向に関するアンケート調査を実施する。

6.トロンに関する互換性試験検証
ITRON仕様準拠製品に関する登録業務を実施する。


トロン協会住所

〒108-0073
東京都港区三田3-7-16 御田八幡ビル502 (地図
TEL:03-3454-3191(代)
FAX:03-3454-3224

都営地下鉄浅草線泉岳寺駅から徒歩約4分
JR田町駅から徒歩約8分


平成20年度 トロン協会役員名簿      理事12名 監事2名   (順不同)
                                                         平成20年5月28日現在

理事(会長) 野間口   有 三菱電機株式会社 取締役会長
理事(副会長) 赤 尾 泰 株式会社ルネサステクノロジ 取締役マイコン統括本部長
理事(専務理事) 稲 吉 秀 夫 社団法人トロン協会 専務理事
理事 浅 井 裕 株沖電気工業株式会社 常務執行役員
理事 佐 藤 哮一郎  株式会社東芝 セミコンダクター社首席技監
理事 村 上 丈 示 富士通マイクロエレクトロニクス株式会社 取締役
理事 山 本 修一郎 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ フェロー技術開発本部システム科学研究所長
理事 小 林 研 日本電気株式会社 執行役員常務
理事 高 橋 久 NECエレクトロニクス株式会社 マイコンソフトウェア事業部長 
理事 斎 籐 雅 大日本印刷株式会社 情報コミュニケーション研究開発センター長
理事 泉 名 達 也 パーソナルメディア株式会社 代表取締役会長
理事 郡 山 龍 株式会社アプリックス 代表取締役
監事 加 藤 博 万 ヤマハ株式会社 取締役専務執行役員
監事 高 橋 重 眞 社団法人組込みシステム技術協会 理事事務局長

歴代会長

昭和63年度 山本 卓眞 富士通
平成元年度 三田 勝茂 日立製作所
平成2年度 谷井 昭雄 松下電器産業
平成3年度 志岐 守哉 三菱電機
平成4年度 小杉 信光 沖電気工業
平成5年度 佐藤 文夫 東芝
平成6年度 関澤 義 富士通
平成7年度 金井 務 日立製作所
平成8年度 北岡 隆 三菱電機
平成9年度 澤村 紫光 沖電気工業
平成10年度 西室 泰三 東芝
平成11年度 秋草 直之 富士通
平成12年度 庄山 悦彦 日立製作所
平成13年度 篠塚 勝正 沖電気工業
平成14年度 岡村 正 東芝
平成15年度 秋草 直之 富士通
平成16年度 伊藤 達 ルネサステクノロジ
平成17年度 篠塚 勝正 沖電気工業
平成18年度 西田  厚聰 東芝
平成19年度 秋草  直之 富士通
平成20年度 野間口 有 三菱電機

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